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1. 横浜市議会 2019-09-20
   09月20日－12号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和元年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　第３回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第12号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第14号　　　　　　　　令和元年９月20日（金）午後２時開議　第１　決算市第１号　平成30年度横浜市一般会計歳入歳出決算　第２　決算市第２号　平成30年度横浜市国民健康保険事業費会計歳入歳出決算　第３　決算市第３号　平成30年度横浜市介護保険事業費会計歳入歳出決算　第４　決算市第４号　平成30年度横浜市後期高齢者医療事業費会計歳入歳出決算　第５　決算市第５号　平成30年度横浜市港湾整備事業費会計歳入歳出決算　第６　決算市第６号　平成30年度横浜市中央卸売市場費会計歳入歳出決算　第７　決算市第７号　平成30年度横浜市中央と畜場費会計歳入歳出決算　第８　決算市第８号　平成30年度横浜市母子父子寡婦福祉資金会計歳入歳出決算　第９　決算市第９号　平成30年度横浜市勤労者福祉共済事業費会計歳入歳出決算　第10　決算市第10号　平成30年度横浜市公害被害者救済事業費会計歳入歳出決算　第11　決算市第11号　平成30年度横浜市市街地開発事業費会計歳入歳出決算　第12　決算市第12号　平成30年度横浜市自動車駐車場事業費会計歳入歳出決算　第13　決算市第13号　平成30年度横浜市新墓園事業費会計歳入歳出決算　第14　決算市第14号　平成30年度横浜市風力発電事業費会計歳入歳出決算　第15　決算市第15号　平成30年度横浜市みどり保全創造事業費会計歳入歳出決算　第16　決算市第16号　平成30年度横浜市公共事業用地費会計歳入歳出決算　第17　決算市第17号　平成30年度横浜市市債金会計歳入歳出決算　第18　決算市第18号　平成30年度横浜市下水道事業決算報告書その他財務諸表　第19　決算市第19号　平成30年度横浜市埋立事業決算報告書その他財務諸表　第20　決算水第１号　平成30年度横浜市水道事業決算報告書その他財務諸表　第21　決算水第２号　平成30年度横浜市工業用水道事業決算報告書その他財務諸表　第22　決算交第１号　平成30年度横浜市自動車事業決算報告書その他財務諸表　第23　決算交第２号　平成30年度横浜市高速鉄道事業決算報告書その他財務諸表　第24　決算病第１号　平成30年度横浜市病院事業決算報告書その他財務諸表　第25　市第77号議案　平成30年度横浜市下水道事業の利益の処分　第26　水第４号議案　平成30年度横浜市水道事業の利益の処分　第27　水第５号議案　平成30年度横浜市工業用水道事業の利益の処分　第28　交第１号議案　平成30年度横浜市自動車事業の利益の処分　第29　市報第14号　平成30年度主要事業の予算執行実績報告　　　　　　　　　　　　　　議事日程第15号　第30　市報第10号　横浜市建築基準条例及び横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正についての専決処分報告　第31　諮問市第１号　生活保護費返還督促処分に係る審査請求に関する諮問　第32　諮問市第２号　道路占用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問　第33　市第76号議案　令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）　第34　市第60号議案　西区みなとみらい五丁目所在市有土地の処分　第35　市第62号議案　庁舎駐車場の指定管理者の指定　第36　市第66号議案　横浜マリンタワー改修工事（建築工事）請負契約の締結　第37　市第70号議案　上郷・森の家改修運営事業契約の変更　第38　市第42号議案　横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定　第39　市第43号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定　第40　市第63号議案　地域ケアプラザの指定管理者の指定　第41　市第64号議案　福祉保健活動拠点の指定管理者の指定　第42　市第44号議案　横浜市手数料条例の一部改正　第43　市第48号議案　横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正　第44　市第56号議案　峰沢第336号線等市道路線の認定及び廃止　第45　市第57号議案　公有水面埋立てに関する意見提出　第46　市第58号議案　公有水面埋立てに関する意見提出　第47　市第69号議案　戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業契約の変更　第48　市第71号議案　横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業契約の変更　第49　市第72号議案　横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業契約の変更　第50　市第73号議案　横浜市立十日市場小学校整備事業契約の変更　第51　市第75号議案　市道西戸部第560号線及び市道西戸部第342号線道路建設工事（人道橋築造工）請負契約の変更　第52　市第49号議案　横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正　第53　市第52号議案　横浜市建築基準条例の一部改正　第54　市第55号議案　横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正　第55　市第74号議案　高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事請負契約の変更　第56　市第45号議案　横浜市市税条例の一部改正　第57　市第46号議案　横浜市印鑑条例の一部改正　第58　市第47号議案　横浜市保育所条例の一部改正　第59　市第50号議案　横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正　第60　市第51号議案　横浜市がん撲滅対策推進条例の一部改正　第61　市第53号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正　第62　市第54号議案　横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の一部改正　第63　市第59号議案　高規格救急車の取得　第64　市第61号議案　建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起　第65　水第２号議案　水道管漏水事故についての損害賠償額の決定　第66　水第３号議案　水道管漏水事故についての損害賠償額の決定　第67　市第65号議案　公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更　第68　市第67号議案　資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事請負契約の締結　第69　市第68号議案　緑園義務教育学校整備工事（第１工区建築工事）請負契約の締結　第70　請願第11号　横浜にカジノをつくらない・つくらせない決議について　第71　請願第15号　カジノＩＲ誘致に反対する決議について　第72　請願第18号　ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致反対、住民投票等の実施及び山下ふ頭の新たな活用について　第73　請願第21号　令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）におけるＩＲ（統合型リゾート）推進事業等の削除等について　第74　請願第10号　市内保育園における放射能汚染土の園外撤去について　第75　請願第12号　建築物の法令・条例違反を是正する市長命令の発令について　第76　請願第19号　所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方について　第77　請願第13号　徘徊高齢者等に対する個人賠償責任保険事業の開始について　第78　請願第20号　小児医療費助成の完全無料化について　第79　請願第14号　道志村への合併協議の打診について　第80　請願第16号　児童・生徒の放課後の居場所の充実について　第81　請願第17号　学童保育における安全・安心な居場所の充実について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第82　議第３号議案　令和元年台風第15号による被害の復旧に向けた緊急対策を求める意見書の提出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（85人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨志田啓介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木亮祐君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福地　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川えつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　ひろたか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野トモイ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内秀一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保和弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇佐美さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平田いくよ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　広君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川琢磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波俊之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏見幸枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦英太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶尾　明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふじい芳明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中ゆき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹野内　猛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みわ智恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北谷まり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本たかし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻原隆宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田有希君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋のりみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河治民夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　荒木田百合君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　小池政則君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　薬師寺えり子君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　伊地知英弘君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　大久保智子君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　横山日出夫君　　　　　　　　国際局長　　　　　　　　　赤岡　謙君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　石内　亮君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　池戸淳子君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　林　琢己君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　齋藤　聖君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　田中博章君　　　　　　　　医療局長　　　　　　　　　修理　淳君　　　　　　　　病院経営本部長　　　　　　平原史樹君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　小林正幸君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　福山一男君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　黒田　浩君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　（技監兼務）　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　乾　　晋君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　中野裕也君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　高坂哲也君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原　誠君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　吉原　訓君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹広則君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　水地啓子君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　阿部昭一君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　藤野次雄君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　栗谷静哉君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　冨士田　学君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林英二君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局財政部長　　　　　　松浦　淳君　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　小椋　歩君　　　　　　　　総務局総務課長　　　　　　工藤哲史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山雅裕君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査等担当部長　　　　橋本　岳君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　秘書広報担当課長　　　　　尾崎太郎君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　本多　修君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　吉田　誠君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　青木正博君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　原田　智君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時00分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（横山正人君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は85人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　会議録署名者は、青木亮祐君と大野トモイ君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、諸般の報告を申し上げます。　監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編411ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、陳情審査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編464ページ参照）　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程の追加変更について申し上げます。　お手元に配付いたしました議事日程第15号を本日の日程に追加いたします。　なお、追加日程は、日程を変更して最初に御審議いただきますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　日程第30、市報第10号から日程第81、請願第17号までの52件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編466ページ参照）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。有村俊彦君。　　　　　〔有村俊彦君登壇、拍手〕 ◆（有村俊彦君）　有村俊彦です。私は、市第76号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算について、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団を代表し、反対の立場から討論いたします。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手）　林市長は、これまで白紙とされてきたカジノ、ＩＲの導入について誘致方針を示した本年８月22日以降、我が会派は横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請を提出するとともに、本定例会においても、議案関連質疑、一般質問を通じてカジノ誘致方針の撤回を求めてまいりました。また、政策・総務・財政常任委員会においても、ＩＲ、カジノの調査費を含む補正予算の修正案を提出し、カジノ誘致反対を訴えてまいりました。しかしながら、横浜市の方針には変化が見られず、本日の議決をもって、ＩＲ、カジノの誘致を前提とした施策が動き出すこととなります。そのため、本定例会に提出されているＩＲ、カジノの調査費を含む補正予算に対して、反対討論を行います。　理由は、次のとおりです。１つは、誘致決定までの経緯です。言うまでもなく、自治体において重要な意思決定をする場合には、市民の意思が十分に反映されなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかしながら、今回の横浜市のＩＲ、カジノ誘致方針の決定は、地域住民や地域社会の意思を問うことなく、余りにも唐突であり、拙速であり、また決定過程が不透明であると言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）将来の横浜市に大きな影響を及ぼす重要な判断であればあるほど、民意を慎重に見きわめることを優先させるべきです。すなわち、本市としての方針決定を行う前に多くの市民の率直な意見を集約する過程を経るべきです。　市長は、ＩＲに関する市民の理解が十分でないとしながらも、住民投票など市民の意思確認を行わない方針ですが、理解が進んでいないのであれば、まずは十分に理解していただくための努力に全力を注ぎ、その後に賛否を問い、賛成が過半数を上回っていると判断された場合に導入の決定をするべきです。住民の意思を尊重することは民主主義の基本であり、こうした過程をとらないことは市民不在の市政運営と言わざるを得ません。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）　次に、今後の財政運営への影響についてです。市長にとって、最大1200億円とも言われるカジノ税収は魅力的に感じるかもしれません。その1200億円の中身を見ると、運営事業者は民間であり、企業は株主といった投資家を意識しているため、収益の大部分を投資家に還元した場合、法人市民税の税収も期待できません。仮に法人市民税の均等割は確保できたとしても、１事業者当たり最大でも、みどり税を含んで327万円程度です。また、固定資産税を期待しても、新山下の公事地価は平米当たり平均30万円ですから、おおよその税収は想像できます。要するに1200億円の増収効果の大半は、カジノの納付金収入と入場料収入なのです。　一番の問題は、カジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうことです。カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば、市民サービスの低下を招く、まさに横浜市の財政そのものがギャンブル依存症となってしまうことです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）１度、ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　一方で、説明資料では、ＩＲへの訪問者のうち、国内観光客割合を66％から79％と想定しており、国民を食い物にしてお金を巻き上げ、横浜の税収をふやそうとしていると言われかねないのです。10年ほど前に閉鎖された鶴見区の花月園競輪場は、終盤では売り上げの落ち込みが顕著となり、神奈川県競輪組合に対して税金の補填が行われていました。当時、横浜市は税金の支出を抑えるためにどうすれば来場者をふやすことができるのか、つまり、ばくちで損をする人をどのようにふやすのかを考えなければならなかったのです。そもそも他人がギャンブルですった金で社会福祉を充実させることを横浜市民は望んでいません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次に、社会的影響やコストについてです。ギャンブル依存症対策、治安の悪化、マネーロンダリングなどカジノに付随する負の側面について本市がみずから行うべき対策やそのための支出について、市長はこれから精査していきますとお答えになり、さきの一般質問でも手を挙げなければ候補対象にもならない、今後、丁寧に説明をしていきたいと答弁されました。また、治安対策やギャンブル等依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができましたとの発言もありましたが、その根拠は明らかにされていません。現状、具体的な依存症対策や治安対策にかかる費用や関係機関との連携の検討などもされておらず、ゴールありきの印象は否めません。カジノ誘致については説明が足りないのではなく、検討が足りていないのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　もう一つは、ＩＲの効果についてです。これまでＩＲに関しての本市が行った調査結果の資料は、カジノ事業者からいただいた提案を監査法人が整理したものであり、横浜市が独自に調査、分析を行ったものではありません。特に、増収効果が最大1200億円との数値だけがひとり歩きしていますが、その中身については本市として分析できていません。すなわち、主体者、責任者不在のまま、数字だけをうのみにしてカジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて至らないところがたくさんあることを認め、ここはきちんともう一回やって提示したいと答弁されています。　ではなぜ、本市みずから調査、分析をする前にカジノ誘致の方針を決めることができるのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本市が精査した後で数値に整合が得られなかった場合には、方針転換や事業の中止を決定するのでしょうか。そのことについても明確にお答えされていません。　１兆円を投資するとされる事業は、簡単にとまるわけはありません。私たち、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、山下ふ頭はカジノを含まない身の丈に合った開発を提言し続けてまいりました。本市の説明資料には、カジノを誘致すれば最大1200億円の増収効果、誘致しなければゼロといった説明しかありません。本当にそうでしょうか。カジノを含まない大規模な開発について、意欲のある企業など大々的に募集すべきではないでしょうか。そして、それらの民間の提案をもとに、第３の策であるカジノを含まない開発についての効果も市民にしっかり示すべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　今後、市長は市内18区で説明会を開催し、ＩＲの実現に向けた本市の考え方をお伝えすると言っています。しかし、今回の説明資料に示されている横浜市の現状と課題についても、宿泊客と日帰り客の割合、そして、それぞれの消費金額について、全国や東京都と比べかなり低いと強調され、示されていますが、算出基準や根拠が異なり、誇大に横浜の窮状を示すべくつくられた極めて問題の多い検証資料であることを後の常任委員会で認めています。カジノの誘致を前提とし、間違った情報でメリットの部分だけを誇張表現した資料で丁寧に説明されても、市民が正確に理解し、判断することはできません。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）　市長は、横浜はリピートするに足りる魅力的な決定的なコンテンツに欠けるとおっしゃっていました。そんなことはありません。開港160年あるまち並みや風情そのものが魅力的なコンテンツなのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）横浜には、生かされていない観光資源がまだまだ数多くあります。カジノは魅力的なコンテンツではありませんし、健全なリピートのきっかけにもなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　横浜市は、今後の超高齢社会、人口減少社会において収入が減り、支出がふえるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より６年間、ずっと増額予算を組んできました。その中身を見ると、義務的経費の中でも扶助費が著しく増加しているといった傾向はあるものの、それだけではなく施設等整備費も６年前と比べ750億円も増大しているのです。予算の効率的、効果的な執行や不急不要の事業の見直しなどカジノの税収効果を見込む前にやることはまだまだあるのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　横浜市はどんな小さな施策に対しても地域住民の声に耳を傾け、市民に寄り添った市政運営をしてきたはずです。横浜は市民の物です。これからも市民の生活は続き、横浜の歴史は続いていきます。私たち、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、市民の切実な思いに立ち、横浜の先人たちが守ってきたこのまちを後世に引き継ぐ責任があると感じています。横浜の持続可能な発展は、市民を大切にし、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことです。そのことを思うとき、横浜の将来とカジノとを結びつけることは、どうしてもできないのです。横浜にカジノは要りません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市第76号議案、一般会計補正予算には、カジノ予算だけではなく、そのほかに市民の生活を守る重要な予算も含め、１本の議案となっています。カジノ以外の補正予算については、我が会派としては、各担当委員会において賛成の意思を示しています。こうしたことから一般会計補正予算全体に対して反対することは本意ではありませんが、私たち、立憲・国民フォーラム横浜市会議員団は、カジノの誘致が横浜の将来に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考え、ＩＲ、カジノの調査費を含む補正予算に反対することを表明し、討論を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　次に、山下正人君。　　　　　〔山下正人君登壇、拍手〕 ◆（山下正人君）　自由民主党横浜市会議員・無所属の会を代表して、市第76号議案に賛成の立場で討論をいたします。（「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり）　討論の前提として、この件だけは確認をしておきます。今回の市第76号議案補正予算を経て、横浜市はこれからどこかの事業者と共同で国に対して整備計画を提出いたします。国の審査の前に、我々議会の承認が必要です。そして、全国の提案の中から３カ所の自治体が選定をされます。このことは、事実として御確認をいただきたいと思います。　今回の補正予算を審議する委員会の委員長として、議論を聞いてまいりました。まず、委員会議論の中でも出た懸念事項について一言申し上げます。　依存症についてです。この問題は、ＩＲを導入するか否かにかかわらず、横浜市として取り組んでいかなければならない問題です。日本人にギャンブル依存症が多い原因は、パチンコです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）遊戯という名目でギャンブルを許容している我が国の状況は、大きな問題です。ＩＲの議論を機会に、ギャンブルだけではなく依存症対策が進むことを期待します。　一言つけ加えると、仮に横浜市にＩＲ誘致が決まらなければ、東京か千葉、どこかの首都圏に設置されることでしょう。そうすれば、横浜市はＩＲの事業者の資金サポートなし、横浜市の単独の予算で依存症対策をしていかなければなりません。もう一度言います。依存症対策はＩＲにかかわらず、福祉政策として積極的に取り組んでいかなければなりません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　次の懸念は、観光産業の情勢です。皆さん、勘違いしていないでしょうか。仮にＩＲの用地が横浜に決まったとして、自動的に横浜市の観光産業は発展するのでしょうか。そんなことはありません。ＩＲの事業者の顧客リストにある海外のＶＩＰのお客さんが横浜のホテルに泊まっても、横浜市内でお金を使うコンテンツが充実しているのでしょうか。横浜を拠点に新幹線で京都に行ったり、東京観光に出かけてしまえば、今と全く変わりはありません。ＩＲに過度に期待をするのではなく、横浜市に観光産業を発展させる取り組みを今からでも行う必要があります。横浜市の観光大綱をつくるべきなのです。　一方で、ＩＲ推進は国家プロジェクトとしてインバウンドを取り込むために、国内３カ所に限り、整備することが決まりました。つまり、先ほどの提言とは少し反するのですが、我が国の地方都市の観光にも寄与しなければなりません。横浜だけがひとり勝ちをするのではなく、日韓関係の冷え込みで困窮する九州の離島などにも観光客の送り出しに一役を買う必要があります。横浜は、我が国の観光産業のセンター機能を果たしていかなければなりません。また、そのような提案でなければ、国も認可が難しいのではないでしょうか。それが日本最大の基礎自治体である横浜市の責務ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長、さすが横浜と言われる実施計画をぜひつくっていただきたいと思います。　財政についても、懸念が出ていました。先ほどの議員も御指摘ありましたが、この点も一理ありますので、この際、指摘をしておきます。　ＩＲがもたらす税収に過度に依存しないことです。我が国の行政予算は使い切りの単年度予算なので、どうしても中長期の予算計画が手薄です。竹下内閣の時代のふるさと創生事業の記憶も、皆様お忘れではないでしょう。全国の自治体に１億円配ったのはよいが、使い方に問題があり、箱物をつくって第三セクターで運営したために、かえって借金をふやして財政が悪くなった自治体が続出しました。笑えないジョークのような話です。　ＩＲにおける財政の貢献は大変魅力的ですが、横浜市はＩＲの事業が誘致された後も、税の使途については常に厳しい姿勢で臨んでほしいと考えます。もちろんＩＲにおける税収効果によって、横浜市民のために明るい社会に対する貢献や福祉の向上に寄与することは大いに期待をするところであります。　もう一点の懸念は、横浜市に専門人材がいるのかということです。ＩＲ事業者は、国際展開する一流企業ばかりであります。顧問弁護士も、支援するコンサルティング会社も一流どころばかりです。そのような事業者と横浜市は実施計画をつくる契約を結びます。横浜市に不利益な条件にならないように、外部の人材の登用も含め専門チームの早期の立ち上げが必要です。目先の数千万円をけちったために、将来、横浜市が大きな不利益をこうむらないように御留意いただきたく思います。　さて、常任委員会での議論について意見をいたします。常任委員会の論点は、大きく２点だったと認識をしています。　第１は、市長の白紙との発言に対する感情論です。我が党の黒川議員が議案関連質疑のときにも発言していますが、市長の白紙は白紙撤回ではなく、もう一度、原点に立ち返って考えるとの発言です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この点は、林市長も何度も答弁をしています。白紙とは、ＩＲに手を挙げるか否かを決めていないと何度も答弁をしています。その証拠に、白紙と言った後も今年度の予算にＩＲ研究予算を計上しております。もし白紙撤回であれば、平成26年度からの研究予算は計上し続ける必要はありません。突然の裏切りとか市民をだました等の指摘は当たらないと理解をいたします。　第２は、ＩＲに対する市民の不安心理です。多くの市民が不安に思っている等の御意見も常任委員会に出ておりますが、私もそのとおりだと思います。なぜ不安なのでしょうか。そもそもＩＲ、イコール、カジノとの論点に問題があります。ＩＲ、イコール、カジノとの多くの報道に市民がミスリードされているように思います。ＩＲはインテグレーテッド・リゾート、統合型リゾートの頭文字をとったものであり、ＩＲはエンターテインメント施設、ホテル、展示場などを備えたリゾート施設にカジノの床面積を３％整備をできることを法律で認められたものです。　多くの方にＩＲについてお聞きすると、随分誤解があるように感じます。肌感覚ですが、私の周りの方の半数以上が反対のように感じています。特に中高年の女性に至っては、９割は反対と言います。そこで、何でと聞くと、多くの方は横浜をラスベガスにしたくないではないの、山下さんと言われます。詳しくお話を聞くと、山下ふ頭に1980年代のラスベガスのストリップストリートのようなキンキラキンのカジノが何軒も立ち並ぶのでしょうということをおっしゃいます。誰が言ったのよと聞くと、テレビで言っていたと、そのように答えるわけでございますが、一方で、シンガポールのマリーナベイ・サンズなどのＩＲ施設の印象を聞くと、カジノのイメージはないとお答えになられます。つまり、ＩＲに附帯する３％のカジノのイメージが強烈なために、市民のＩＲの印象は極めて悪いという状況です。　林市長は、夢のある施設という表現をお使いになったと記憶しています。市長は、シンガポールのリゾート・セントーサのようなＩＲ施設をイメージされたのではないでしょうか。セントーサは、島全体がユニバーサルスタジオや巨大な水族館、高級ショッピングモール、そしてファイブスターホテルが建ち並ぶリゾート施設です。そこでは多くの家族連れが遊んでいます。このような家族連れが楽しめるＩＲ施設と1980年代のベガスでは、随分とイメージが異なります。市民には、市長の考えるＩＲのイメージが伝わっていません。委員会の議論も、一人一人の委員の発言を聞いていると、おのおのの委員がイメージするＩＲに随分乖離があるような印象を受けました。　私は、今回の議論はまるでぬえについて議論をしているような感じを受けました。ぬえを見た人はいません。平家物語にも出る空想上の化け物です。顔は猿、体はタヌキ、手足は虎、尻尾は蛇という、まさにＩＲというぬえに恐れるばかり、おのおのが勝手な空想のもとにＩＲについて語るために、肝心のＩＲイメージの議論が食い違っています。横浜市が目指すＩＲは、まだ何も決まっていません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　今回の補正予算を経て横浜市が実施方針をつくり、その方針に基づいて事業者がおのおののアイデアを持って応募いたします。我々議会は、このプランの是非を最終チェックしなければなりません。その先には、まだ国に認定されるか否かのハードルもあります。今後、横浜市が策定する区域整備計画が、横浜市にとってすばらしいものになるのか、陳腐なものになるのか、これからが一番重要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）我々が議論していたぬえが、本当に港を徘回する化け物なのか、それとも幸運をもたらすペガサスなのか。　横浜市会の皆さん、もし横浜市が事業者として提案してきた整備計画が陳腐なものであれば、そのとき初めて反対しようではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市民が恐れていたように、横浜市の景観を毀損する下品な提案であれば、そのときこそ反対しようではありませんか。　一方で、林市長が決意のときに話されたように、我々政治家は、未来のために不人気政策に対しても前向きに考えていかなければなりません。林市長も横浜の将来のために決断されたと理解をします。私もこの４月の選挙のときに、自由民主党が悪い、自由民主党がカジノをつくろうとしていると、さんざん誹謗中傷されましたよ。それは、カジノ反対と言ったほうが選挙は楽なのは、よくわかりますよ。しかし、不人気政策であっても、議論をするのが本来の政治家の姿ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　横浜国立大学の先生の研究では、ＩＲに対しては、若年層は肯定的に捉えている人が多いようです。それはそうでしょう。あと20年もすれば、私も市長も鬼籍に入って、将来は関係ない。そんなこと知ったことではないと、福祉の食い逃げをすることは可能なのです。しかし、現在の学生さんたちは超高齢社会の中で日本を支えていかなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）彼らのためにも、ＩＲという政策判断が横浜市の、いや日本の将来に帰する可能性があるのであれば、ぜひ前向きに検討しようではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　最後に、政界の暴れん坊こと浜田幸一議員の言葉を引用させていただきます。御存じのように、ハマコーこと浜田幸一議員は、ラスベガスのカジノで大負けした方です。ハマコーさんは、自由民主党40日抗争のときに、このような名言を残しております。かわいい子供たちの時代のために私たち自民党があるんだ、このことを忘れんじゃねえ。お前らのためだけの自民党じゃねぞ。　我が横浜市自由民主党は、かわいい子供たちの未来のために、市第76号議案に賛成します。（拍手） ○議長（横山正人君）　傍聴人の方々に申し上げたいと思います。入場の際にお渡しいたしました注意事項を御確認のとおり、御静粛に願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、北谷まり君。　　　　　〔北谷まり君登壇、拍手〕 ◆（北谷まり君）　北谷まりです。日本共産党を代表して、５件の議案と６件の請願の不採択に反対する立場から討論を行います。　まず、市第76号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算案のうち、ＩＲ（統合型リゾート）推進事業とＩＲに係る債務負担行為、カジノ誘致反対を共通項とした請願第11号、第15号、第18号、第21号についてです。　請願第21号は、２億6000万円のＩＲ調査費と１億4000万円の予算外義務負担の削除を求めており、署名数は5820名です。市長は、市民に１度もカジノ誘致の是非を問うことなく、８月22日の記者会見で誘致を宣言されました。昨年12月の本会議で、私は、白紙から態度を決める前にどのように民意を問うのかと質問しました。市長は、市民の皆様から御意見を伺う機会や具体的な方法について検討していると答弁されたこと、覚えておられないのでしょうか。９月３日の議案関連質疑で、この答弁を無視した一方的な誘致表明について、市長の二元代表制を重視するという持論は撤回されたのかとの我が党の質問に対しては、とうとうお答えになりませんでした。これは議会制民主主義の冒涜そのものです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市長が進めるカジノ誘致について、９月14日、15日に神奈川新聞社などが行った市民意向調査では、カジノ誘致について反対は６割を超え、反対の理由で最も多かったのは、カジノが横浜のイメージにそぐわないからだったと報道されています。開港以来、先人たちが築いてきた国際港都横浜の品格を損なうことへの危惧です。また、市民の７割を超える人たちが、その賛否を問うための住民投票を行うべきと答えています。まさに、今回の市長のカジノ誘致の進め方について、その是非を問うてほしいという市民世論に耳を傾けることこそ、市長が一番先にやるべきことではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　先日、私はカジノ誘致に反対する市民の皆さんが行った署名活動に参加しました。カジノは絶対にやめさせてほしいと、署名のテーブルには行列ができ、署名用紙を何枚も持ち帰る方もいました。市民の皆さんの市長への怒りとカジノ反対への思いがどれだけ大きいのか、改めて実感しました。　市長は、ＩＲ、イコール、カジノと捉える方が多い、ＩＲというものはどういうものか伝わっていないと言われました。カジノは決してＩＲの一部分ではなく、市長も言われるように、カジノ収益がなければ展示場、劇場などＩＲとして施設が維持されないこと、施設内で食事や買い物、エンターテインメントなどの必要なものが用意されており、わざわざまちに出かける必要がなく、地域経済の活性化にはつながらないこと、これらのことを市民がわかっているから反対の声が根強いのです。そのことを市長は認識すべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市長は、今後の横浜市において、人口減少社会により生産年齢人口が減るのに伴い市民税が減収することへの危機感を示し、不足する財源をカバーするにはＩＲ事業者からの税収しかないと言い切っています。しかし、そもそもカジノは刑法で禁止されている賭博そのものです。税収のもとになるのは、賭博のカジノ収益です。カジノ収益は全てカジノに来たお客が負けたお金であり、その分、市民、住民の懐は小さくなるのです。住民の暮らしを破壊することによって税収を確保することは、住民の福祉増進を図ることを本旨とする地方自治体の財政政策として全く誤っています。　生産年齢人口の減少を本気で食いとめようとするならば、現時点でも、子育て世帯に選ばれる施策である小児医療費無料化や中学校給食がないことなど、自治体としてやるべき施策が充実していないことで子育て世帯が他都市に流出しているということを直視すべきです。また、事業者が求める臨港幹線道路の延長、みなとみらい線の延伸、高速道路との直結など莫大な市費負担となる基盤整備について、今の財政状況からどのように捻出できるのか、その負担をどう考えるのか、何も明らかにできていません。当然、事業者から市に多額の負担を求めてくることが考えられ、この点でも認めるわけにはいきません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市長の誘致表明の背景に、アメリカや巨大カジノ資本の要望のままに、安倍政権による強力なカジノ推進の旗振りがあることは報道のとおりです。ある米国のＩＲ事業者は、日本でＩＲがオープンすれば、大多数のお客さんは日本人になるでしょう。したがって、まずは日本のお客さんに満足してもらえる施設にするのが大切ですと言っており、狙いは日本人の懐であることは明らかです。市長の言うインバウンド増を期待できません。　日本は既にギャンブル大国と言われ、依存が疑われる者の割合が3.6％と諸外国に比べ突出して高いのです。カジノに娯楽だと思って通い詰め、そのうちにのめり込んで苦しむのは市民です。2019年３月、横浜市自殺対策計画が策定されました。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律から見ても、カジノ誘致はこれらの法や福祉に全く反する施策です。　神奈川県保険医協会は理事会声明で、カジノがある地域ではギャンブル依存症の患者がふえる、ギャンブルにアクセスしやすいほどギャンブル依存症の患者がふえると神奈川県精神神経科診療所協会は強く警鐘を鳴らし、市民の健康をカジノで損なわせてはならない。横浜の文化、歴史をカジノで汚してはならない。我々、医師、歯科医師は、地域住民の健康を守る観点からカジノを含むＩＲ誘致に強く反対すると述べています。　また、神奈川県弁護士会からは、ＩＲ誘致の撤回を求めるとともに、市が民意を図ることなくカジノ誘致を行うことのないよう会長声明が出され、カジノ解禁実施法自体が多くの問題を含んだ法律であり、同法に基づくＩＲ誘致はすべきでないことや、横浜市の調査が不十分であることなどが述べられています。　市民の審判も経ずに決めたカジノ誘致は撤回し、住民の福祉の増進という地方自治体として行うべきことは何か、頭を冷やして再考すべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）このカジノ誘致に対して、委員会審査ではカジノ予算を外した修正案が出され、審議時間が足りないという意見もありました。市民が望んでもいないカジノ誘致に４億円もの税金を投じるのは認められません。　台風15号の高波による浸水で、金沢区の工業団地は深刻な被害を受けました。日本共産党横浜市会議員団は９月13日、被害状況の調査を行いました。被災企業への支援は緊急の課題です。優先すべき課題に税金を使うべきです。この予算が可決された後も、市民の反対の世論はますます大きくなることでしょう。私たちとしても、横浜にカジノは要らないの声を上げる市民と連帯し、カジノ誘致断念するまで戦い抜くことをここで表明するものです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり、拍手）　次は、市第42号議案横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定と市第43号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。　地方自治体は、住民の福祉と暮らしの増進に寄与するものであり、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが大原則です。会計年度任用職員という新たな仕組みの導入によって非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねません。会計年度任用職員として非正規のままにするのではなく、正規職員としての雇用の道を開くことに全国で最大の基礎自治体の横浜市から踏み出すべきです。　次に、市第48号議案横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正についてです。　児童が少数となる時間帯は、保育士１人のほかに研修を受講した１人の配置でもよいとする特例によって、保育の質が低下するのではとの質問に対し、資格を有しない方に対して研修の実施によって質を確保すると市長は言われましたが、保育士は国家資格を有する専門職です。研修を実施したからといって、保育士と同等の専門知識や技能が簡単に身につくわけではなく、保育の質が低下するのは明白です。保育士不足解消は、配置基準の緩和ではなく、その役割に見合った処遇改善を国、自治体が図らない限り、実現できないことは自明の理のはずです。　次に、市第49号議案横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についてです。　消費税10％増税と同時にスタートする幼児教育・保育の無償化ですが、そもそも消費税は不公平税制で社会保障に最もふさわしくない税であり、本来、別の財源で行うべきです。また、無償化と言いながら副食費を別途徴収するなど、さまざまな矛盾を抱えています。市長は、食材料費は家庭で子育てを行う場合もかかる費用であり、学校や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることから、主食費、副食費を無償化の対象とするよう国に求める考えはないと言われました。しかし、給食は保育の一環であると市は認めています。保育料と副食費を切り離す必要はありません。無償化というのであれば、主食を含めて無償にすべきであり、今回対象外とされたゼロ歳児から２歳児の課税世帯を含め、全ての子供たちを無償とすべきであり、国に求めるべきです。　認可外施設への対応について、新たな助成は考えていないと市長は言われました。国の認可外保育施設指導監督基準を満たさなくても５年間にわたり無償化で保育事業を継続できるとしていますが、この状態で５年間も放置すべきではありません。どの子も安全で安心な環境のもとで保育を受ける権利があり、その実現のための施策、事業を打つことにちゅうちょすることはあってはならないことです。　次に、請願第19号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出方についてです。　男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で、日本は世界149カ国中110位です。日本の順位が低いのは経済と政治の分野で、経済では男女間の賃金格差が大きいことです。男女間の不平等の根源的な問題の一つは、男がやるべきとされる労働はお金が入り、女がやるべきとされる労働は無報酬であることです。業者婦人は働いているにもかかわらず、その働き分が税法上認められないという不平等のもとに長年置かれたままでいるのです。業者婦人の切実な願いである不平等を是正することは女性全体の地位向上につながるもので、ジェンダー平等社会実現のために採択すべきです。　最後は、請願第20号小児医療費助成の完全無料化についてです。　中学校三年生までの医療費無料は、県内33市町村のうち29市町村まで広がりました。大井町では、県内で初めて高校三年生まで所得制限なしで無料化となりました。お金の心配をしないで病院に連れていきたいと願う子育て世帯など１万3740人の幅広い市民から、本市において所得制限と一部負担金の撤廃を求めて出された請願です。　横浜市は、国に対し重要な施策である子供の医療費助成は、本来は国の責任において全国一律で行われるべきものとし、全国一律の負担軽減制度の構築と、それまでの間、各市区町村への財政支援の実施を要望しています。市は、市民からの要望と制度の重要性を認識しているのですから、議会として市を応援し、市民の願いを実現させるために、採択を呼びかけます。　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　次に、斎藤真二君。　　　　　〔斎藤真二君登壇、拍手〕 ◆（斎藤真二君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、ただいま議題となっております市第76号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算議案、ＩＲ（統合型リゾート）推進事業につきまして、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。　人口減少・超高齢社会の進展による税収減や社会保障費の増大などから、自治体行政を取り巻く環境が厳しさを増すことは自明の理であります。このような社会経済情勢となっても、子育て、教育、福祉、医療といった市民サービス維持は重要であり、今回の補正予算議案のＩＲ推進事業については、市長が将来にわたる横浜の持続的な成長発展と市民生活の安全、安心を確保するための対応策の一つになり得ると判断され、今後制定される政府のカジノ管理委員会規則やＩＲ基本方針を踏まえて、競争力強化に向けた分析など専門的な調査、分析を行いながら実施方針案を作成するというＩＲ実現に向けた補正予算案を提出されました。　本事業に当たっては、一部では既にＩＲ導入が決まったかのような取り上げられ方をされていますが、治安対策やギャンブル等依存症などの市民の不安解消に取り組み、市内観光、地域経済の振興、増収の使途などについて慎重に検討するとともに、市会での責任ある議論を通し、市民、関係団体への理解が深まるようなプロセスを経なければ、横浜におけるＩＲは実現し得ないと考えます。　国の議論においても、依存症や治安悪化などの懸念事項を中心にＩＲ推進法の成立時には16、ＩＲ整備法の成立時には31の附帯決議がつき、特にギャンブル等依存症対策基本法は、ＩＲ整備法の成立に先駆け、成立しています。このような背景から、我が会派も、今回の補正予算議案については、さきの常任委員会において次の附帯意見を提案させていただきました。　第１には、市民の一番の不安要因となっている治安への対策です。神奈川県警察本部や神奈川県と十分に連携し、万全の対策を検討することが必要です。ＩＲを構成する施設の一つであるカジノについては、世界最高水準と言われるＩＲ整備法のカジノ規制やギャンブル等依存症対策基本法、さらにカジノの区域面積の上限を３％とすることなどが定められており、それらの趣旨にのっとり、万全の対策を講ずることが必須の取り組みとなります。　第２には、ギャンブルなどの依存症への対策です。ギャンブル等依存症対策については、政府が本年４月に定めた基本計画に基づき、神奈川県と連携して進めることが重要です。我が会派では、現在の社会的課題として、ＩＲの議論以前に、これまでの市会での議論を通し、薬物やアルコール、ネットゲーム依存など、さまざまな依存症への対策を提案してまいりました。特に公営競技やパチンコなどによるギャンブル依存症の方は、同時に他の依存症に悩まれている方なども多く、これらの依存症をトータルで対応する施策が不可欠と考えます。この依存症対策については、ＩＲ検討に先行して、依存症患者をふやさないだけでなく、減らしていくという強い思いを持ち、横浜市立大学医学部との連携なども含め、全庁挙げての依存症対策総合支援事業の充実に取り組むことが欠かせません。　次は、市内の観光振興についてです。今回検討されている民設民営によるＩＲには、民間事業者の投資による集客及び収益を通じた観光地域振興や新たな財政への貢献を目的とするものと定義されています。今後、日本で初となる国際会議場や展示場、ホテルやレストラン、ショッピングモール、エンターテインメント施設、そしてカジノ施設を一体的に整備、運営することになるとすれば、観光振興においては、これまでの常識にとらわれない斬新な発想でスピード感を持って実現できる人材の登用や、ＤＭＯなどの組織体の設置の検討などが必要であると考えます。また、ＩＲ区域だけでなく周辺地域、市内で必要なインフラ整備を行っていく必要がありますが、大切な視点は、横浜港の景観を初め横浜市の魅力を生かし、来街者が横浜に来てよかった、また来たいと思えるよう、世界から、また国内からも選ばれるような区域整備計画にすべきと考えます。　あわせて、地域経済への振興も欠かせないポイントです。冒頭述べましたとおり、高齢化、労働人口の減少、税収の減少などという現実問題と向き合いながら、現実的に横浜市民を守る力が求められています。そうした中で、ＩＲの経済波及効果が都心臨海部、市郊外部など市内全域に行き渡る方策を実施方針に盛り込んでいくことが重要であり、それにより市民への理解も深まるものと考えます。　そして、市政運営に必要な財源の活用という観点から、ＩＲに伴うカジノ納付金など増収財源の使途については、医療、教育、福祉、学校の建てかえなど市民生活の安全、安心の確保に向けて安定的に活用する仕組みの検討が重視されるべきです。人口減少・超高齢社会においても、市民サービスを維持していく上では、多様な財源をしっかり確保していくことは意義のあることであり、その意味で、ＩＲによる財源確保とその活用は大変に重要です。私どもが主張しているように、子育てや教育、福祉など市民サービスの維持向上のために使うことを明確にして、しっかりと活用していくべきと考えます。　そして、さらに今後の進め方で大事なことは、政府が進める日本型ＩＲの仕組みや懸念事項対策の内容、横浜市が目指す懸念事項対策や経済振興などについて明確な情報提供により、市民の理解が進む取り組みを行うことです。市民説明会のアンケートでも、中立的な意見や賛成意見もあったものの、多くはＩＲに反対する意見だったとのことですが、今回の本格的な調査検討のための補正予算により、ＩＲのコンセプトや施設イメージ、そこで展開されるエンターテインメント、得られる経済的、社会的効果や具体的な懸念事項対策などをわかりやすくお伝えすることで、市民の方々への理解を深めていただける取り組みを要望いたします。　これまで市長と我々議会は、横浜市のため、そして横浜市民のために、さまざまな政策課題を是々非々で議論してまいりました。特にＩＲの誘致に伴う市会での議決は、国に申請する区域整備計画案を審議するタイミングとなりますが、それまでの間も実施方針の作成、事業者公募、選定などの事業内容については、市会と責任ある議論を行いながら決定していくことが重要です。　以上の点を附帯意見として、今回の議案に賛成いたします。　議案関連質疑の際にも申し述べたましたとおり、私ども市会議員、市長と同様に市民の皆様のさまざまな声を受けとめ、持続可能な姿勢を進める責任があります。多くの市政課題がある中で、今回のＩＲは新たな一つの挑戦となりますが、これまで林市長が市会とともに、責任ある議論を通じて待機児童対策を初めとするさまざまな横浜の課題を乗り越えてきた事実は、多くの市民の皆様が理解されていると思います。ゆえに、これまで以上に慎重な調査検討を重ね、どこまでも丁寧に市民や関係団体への御理解が深まる取り組みを切に要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論といたします。（拍手） ○議長（横山正人君）　次に、小幡正雄君。　　　　　〔小幡正雄君登壇〕 ◆（小幡正雄君）　ヨコハマ会の小幡正雄でございます。　今回提案された補正予算のうち、カジノを含む統合型リゾートの誘致に向けた調査費２億6000万円について、反対の立場から討論いたします。　カジノを含む統合型リゾートについて、林市長は２年前の市長選挙以降、白紙と答えていました。ところが突然、８月22日の記者会見で、この提案を行いました。しかし、国土交通省が基本方針案を公表したのは今月の９月４日です。なぜ国が基本方針案を公表する前に、先走ってカジノを導入することを発表したのでしょうか。また、横浜市会に事前の説明なく予算議案を提案する林市長の行為は、行政と議会は二元代表制という従来の発言を覆す行為であり、議会に対する背信行為ではないかと思っております。　林市長がカジノ導入を決めた主な理由は、急速な少子高齢化により社会保障費の増加など経済活力の低下や厳しい財政状況になるので、統合型リゾートを誘致し、観光の振興で年間1200億円の増収効果を見込み、財政改善を行うというもの、また、ギャンブル等の依存症や治安悪化などへの対策をしっかり行うとしています。　本来、山下ふ頭再開発、ハーバーリゾートの形成に関しては、2010年以前から横浜市と港運協会が協働で取り組んできた横浜市再生のための一大事業であり、本年度の事業方針もはっきりこれに取り組んでいくと明記されています。そのため、私たち議員は、この重要な計画に大変興味を持っていましたので、これまで何度も現地視察を行ってきました。本来、横浜市会の使命は、カジノを導入しなくても、山下ふ頭を再開発、ハーバーリゾートの形成ができる施策を打ち立てることであります。しかし、３日の議案関連質疑、６日の一般質問でも、ＩＲを誘致する根拠や財政収支の根拠が曖昧であり、市長は答弁に窮していたことが市民の前に明らかにされました。また、当該常任委員会の副市長や局長の説明でも、その根拠が不明確であり、常任委員会に提出された議事概要等からも、カジノを含むＩＲの導入を進めるために密室で打ち合わせをしたことが明らかになりました。そのために、当該委員会では、慎重に検討を進めるという附帯意見をつけたのではないかと考えています。　さて、横浜港運協会は、開港以来、横浜港の振興を図り、経済と雇用の３分の１を担う大変重要な役割を果たしてきた港湾行政を知り尽くした専門家、プロの協会です。一方、本市の職員は、数年で異動してしまうために専門家はほとんどいない素人集団だと見られています。現場のことは、まず現場の意見を参考にすることが常識ではありませんか。同協会は、日本が世界屈指のギャンブル大国で、依存症患者が320万人もいる現状を憂い、ギャンブル依存症を生まないカジノ抜きのハーバーリゾート計画は必要であると確信して、国際会議場や展示施設を運営するＭＩＣＥ、宿泊、エンターテインメント施設などのノウハウを持つシンクタンクと研究を進め、カジノがなくても多大な経済効果を生み出し、事業採算性が十分あるとの結論を出したそうであります。　昨年７月18日に開催された拡大理事会・公開講演会に、私を含めて多数の議員や市の職員が参加していました。このように、同協会は調査研究を重ねに重ねた結果、本年６月に一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会を結成し、横浜港運協会と共同で６月27日に横浜市長に山下ふ頭再開発に関する提案書を提出しました。林市長は、なぜカジノ抜きの横浜港運協会の提案を真剣に検討しないのでしょうか。無視したのでしょうか。この不誠実な態度は疑問だらけでありませんか。　疑問の第１は、６月27日に横浜港の運営をされてきた243の団体が所属する横浜港運協会と横浜港ハーバーリゾート協会が直接持参して、林文子様宛てに山下ふ頭再開発に関する意見と要望を提出しました。この提案書には、参考資料が添付されていました。これを受け取ったのは、平原副市長だそうであります。本来、港運協会がアポイントをとって、提案書と要望書を持参することがわかっているならば、直接市長が面談できる日程を先方に伝え、面談し、受け取るのが社会常識ではないでしょうか。林市長が面談に応じなかった理由は何だったのでしょうか。そこで、確認の意味で、港運協会に対し、この提案に対して副市長や市の幹部から提案書の説明要求やコメントはあったのかと伺ったところ、何の問い合わせも働きかけもなかったとのことであります。　繰り返しますが、港運協会の提案は、カジノを導入しなくても事業採算性が十分確保できる提案だそうです。カジノがなくても事業採算性が確保できるという、この提案の根拠や説明をなぜ求めないのでしょうか。なぜ無視したのでしょうか。どうしてもカジノ誘致が必要だったので、無視したのでしょうか。これが第１の疑問です。　第２の疑問は、通常、本市の重要な案件は市民意見を募集してから議会に提案します。現在も本市の各事業について、市会の意見を聞いた後に、市民意見を聞くためにサウンディング調査、いわゆるアンケート調査を行った後に、各事業の素案をつくり、市会の意見を聞いた後に、さらに意見募集を行い、原案を作成し、市会の同意を求めて正式な計画としています。　ところで、本市では、重要な意思決定をする場合には、横浜市経営会議にかけることになっているはずです。ところが、この経営会議が全く機能していません。現在の横浜市経営会議は、林市長が就任した後の平成22年３月に、林市長の要請で全面的にかけ合いました。この設置規程では「市政運営の重要な方針を決定し、重要な施策、事業等の政策判断を迅速かつ的確に行うとともに、横浜の将来を見据えた議論を行うため」としています。経営会議の議長は林市長、副議長は渡辺副市長、委員は他の３名の副市長と伊地知政策局長、大久保総務局長、横山財政局長及び尾仲政策局政策調整担当理事となっています。これだけＩＲの導入について、市民の関心が深く、反対の意見が強い案件について、経営会議の所掌事務である市政運営の重要な方針に関すること、重要な事業及び政策に関することはお考えにならなかったのか。職責放棄、責任放棄でありませんか。　この経営会議では、実は議事録を作成し、公表することになっています。公表されたら困るので、常任委員会で指摘されたように密室で談合したのですか。しかし、副議長である経験豊富な渡辺副市長を初め７人の委員が、市長に対して重要な案件であるので経営会議を招集し、議論しなければならないと、なぜ進言できなかったのか、不思議です。あるいは、市長から議論はしてはいけませんとくぎを刺されたのか。カジノを導入しなくても、すぐハーバーリゾートの形成ができたらカジノが導入できなくなるので無視しろと厳命されたとしか考えられません。幹部職員、職員に採用された際に宣誓をしたことをお忘れになったのですか。　第３の疑問は、カジノ導入に反対する人々の最大の理由は、先ほどもお話がありましたが、深刻なギャンブル依存症です。日本ほどギャンブルが野放しの国はどこを見渡してもない、日本は世界屈指のギャンブル大国だと言われ、多数の精神科医師は警告を発し、依存症関係の書籍も多数出版され、警鐘を鳴らしています。パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇などギャンブル依存症患者は国内で320万人以上と推計されています。親の貯金や年金、自宅がなくなってもやめられず、さらに借金がふえ続けるというギャンブル依存症、脳細胞が毀損、破壊され、もとに戻らないという恐ろしいギャンブル依存症です。しかも、本人が身を滅ぼすだけではありません。親や親類が迫られる出費は何百万円、何千万円、時には１億円を超える場合もあり、被害を受けた人を含めれば1000万人、国民の１割近くが苦しんでいることになると警告されています。横浜市立大学医学部に研究させるとのことであります。専門家は、依存症患者は治せないと語っています。まず、カジノの導入を考える場合に、忌まわしき国民病の撲滅が国益にかなうとは考えませんでしょうか。このことに、なぜ気がつかないのですか。　一昨年の総合審査で、私は、パチンコ屋が野毛・関内周辺、あるいは市内の各駅前にたくさんあることについて見解を伺ったところ、市長は存じません、知らないとお答えになりました。また、副市長も政策局長も問題ないと答えました。横浜市内にこれだけ多くのパチンコ屋が乱立し、早朝から多くの若者たちが駅前に並んでいる。夜中までやっていますね。多くの高齢者が生活保護をつぎ込み、借金地獄に陥っている、その実態を知らない人たちがカジノを語る資格はないのではありませんか。あの韓国は、2006年にパチンコを禁止しています。　私は、本市が国に対し、カジノを認める前に、まずパチンコを禁止すべきであると提案するべきだというふうに考えています。カジノ産業は、米国を初めとする国際資本など、いわゆるハゲタカファンドがカジノを使って豊かな国から資金を巻き上げ、やがてその土地の経営権を強奪する産業だと考えています。横浜港の栄光ある聖地を外国市場に売り渡してはなりません。それを防ぐのは、横浜市会議員の責務であります。私たちは、その責務を放棄してはなりません。　８月22日の市長の記者会見や、23日の藤木会長の記者会見は、ユーチューブで、ノーカットで何度も見ることができました。市長のうつろな表情が印象的でした。その後に書類を放り投げたことが明らかになりましたね。市長は正直ですね。でも、何かおかしいですね。　そこで最後に、横浜港運協会の藤木会長が記者会見でも述べられていましたが、横浜港運協会の提案は、横浜港の栄光に満ちた歴史の再認識であり、横浜港は日本の近代化を牽引してきたという誇りであります。この栄光ある横浜港になぜカジノ、いわゆる博打場をつくるかということです。この議案は、横浜市会が否決し、これを契機に横浜港の栄光を守るために、カジノを導入しなくても、横浜港のハーバーリゾート政策を成功させなければなりません。仮に今回調査費２億6000万円が通ったとしても、あくまでも調査費であり、カジノの導入を決めたわけではありません。カジノを導入しなくても済むための調査と議論する時間は、まだ十分にあります。横浜市の将来のために、子供や孫たちのために、横浜市民の英知を集めて、カジノがなくてもハーバーリゾート開発を立派に完成させるための提案を真剣に考えようではありませんか。横浜市会が良識ある議員の集まりであることを市民に表明しようではありませんか。　以上、反対討論とします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（横山正人君）　次に、太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇〕 ◆（太田正孝君）　きょうはたくさんの傍聴人の方も見えておられますけれども、今お話を聞いていておわかりになったと思いますが、このカジノは、自民党と公明党の賛成によって、市長提案のカジノはやがて横浜にできるのではないかと考えられます。今、横浜市議会において、自民党と公明党が組めば大概のことは可決されます。そういうことであるから、カジノは恐らくいろいろな人が口で反対しても実現していく可能性があると、実は危惧しているわけでございます。私が何よりも非常に残念だと思うのは、今、自民、公明が賛成と言ったけれども、公明党の先生からもお話がありましたが、なぜ公明党がカジノに賛成するのかということでございます。　鎌倉の大町というところに立正安国論寺というお寺があるのを御存じですか。公明党の方はよく知っているでしょう。日蓮お上人の、あるいは法華経の信者が聖典と仰ぐのがこの立正安国論であります。その立正安国論、私はもちろん門外でございますから生意気なことを言って申しわけないけれども、立正安国論の中には、今話題に出ているようなカジノ、こういうものによって不幸になった人がいればそれを救え、「雨ニモマケズ風ニモマケズ」という宮沢賢治の言葉ではないけれども、いろいろな衆生の中で、不幸や災難に陥っていた人たちを助けに行かなければいけない。もしそういうことをしなければ、法華経の信者であっても地獄に落ちる。（「おまえが言うな」「そんなことは言ってないぞ」と呼ぶ者あり）そういうふうに書いてあるでしょう。本当ですよね。（「それは違っている」と呼ぶ者あり）　朝夕、南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経と言って、（「ばかにしているのか」と呼ぶ者あり）いわゆる日蓮お上人を慕いながら勤行を上げる方々が、なぜ、今申し上げたように、ばくちに溺れて、（「溺れていないだろう」と呼ぶ者あり）いわゆる家庭も顧みない、みずからもだめになる、犯罪に走る。ありとあらゆる悪の源泉になるいわゆるカジノというものに賛成をするのか。法華経の信者ならば、そういうことがあってはいけないと思いますよ。（「おまえが言うな」と呼ぶ者あり）何かお考えがあったら前に出てきてしゃべったらどうです。私が何を言っているかというと、（「関係ないことを言っているな」と呼ぶ者あり）別にあなたを批判しているわけではないんだよ。（「人の宗教を批判するな」と呼ぶ者あり）公明党の皆さんには、ぜひカジノに反対してもらいたいと思ってこう申し上げているわけでございます。　カジノというのは、今話もいろいろあるけれども、何も難しいことではない、誰もが好きなのです。これが重要なポイントです。（「好きじゃない人もいます」と呼ぶ者あり）カジノというものが開設されれば、それは中には好きではない人もいますよ。だけれども、大概の人はカジノに自分の気持ちが吸い込まれていく。宝くじを買ったり、パチンコに行ったり、みんな賭博行為に興味をそそられて行くものでございます。それが人間のさがです。これが人間のさがなのだよ。だから、カジノができればそれに通い詰めて行くという人がたくさん出る。今出たらどうなるのか。今、共産党や立憲の先生方も言ったけれども、とんでもないことが起こるではないか。そういうことになったならば、カジノに溺れて自分がだめになるだけではなくて、今、小幡議員も言ったけれども、家庭内もおかしくなってしまう、子供もおかしくなるだろう。一生懸命働いて汗水流した金をカジノで吸い取られるのですから。あるいはぬれ手でアワで一獲千金を狙う人もいるかもしれないけれども、そういうことになってくるから、国民の勤勉性というものはどんどん失われていく。（「何で太田さん、今まで反対してこなかったの、競馬とか」と呼ぶ者あり）だから、よく聞きなさい。　だから、神代の時代から、古い文献はよくわからないけれども、インターネットで見ればすぐわかるよ。持統天皇の時代からも、神代の時代から、カジノといったもの、賭博といったものはやってはいけないと言っています。なぜやってはいけないのか。江戸時代も通じて、明治、大正、昭和、今日までカジノはなぜやってはいけないのかと言っているか。それは何度も言うように、カジノに興味があってカジノに通うようになるというのは、人間のさがなのです。それをやれば国が滅びる、それをやれば家庭がだめになる、それをやれば人格がだめになる。　だから、それを防ぐために防波堤を設けたのが、これが刑法であります。そうでしょう。防波堤を設けるのは、これは政治なのです。ここを自民党の先生にも考えてもらわなければだめですよ。人間のさがというものはそういうことで、市長が、カジノをやれば1200億円とか1300億円もうかる。もうかります、はっきり言って。一生懸命働いた人間が、汗水垂らした人間がカジノに遊びに行って、だまし取るようにして取るのですから。カジノを開設する人は常に損はしないのです。ショバ代を取る横浜市長は、当然1200億円もうかる。私はもうかるだろうと思います。どうやってもうけるのだと私は知らないと言っていたけれども、そんなことは、市長が知ろうが知るまいが、カジノを横浜市が開設することに同意すれば1200億円ぐらいの金は入ってくると思います。　だけれども、金が入ってどうするのだ。何度も言うけれども。それでは国家がだめになるのです、家庭がだめになるのです。お金がなくても、太田さん、あるいは市長が、皆さん、金がないために、多少横浜市民は貧乏してもらいますよ。貧乏していいではないですか。そうでしょう。要するに、そういう悪事に手を染めることによって金が入ってくる。金が入ってくることを喜ぶような政治はよくないのだよ。何度も言うように、カジノとかいろいろなことがあります。よく聞いて。色事についてもそうだし、カジノのことについても、これは人間のさがだから、これを解禁すれば、自由にやれと言えばみんなそこに流れる。洪水が起きるように。田畑でも家屋敷も全部洗い流すのです。わかる。だから、そこに政治が介入するわけだ。政治は何だ、防波堤です。そうでしょう。川の氾濫を防ぐために防波堤を築くんだよ。その築く人は誰なのだ。築く人は横浜市会議員であり、国会議員なのではないですか。その国会議員が、あるいは横浜市会議員が、金がもうかるからいいのではないかと言っていたのでは話にならないではないですか。　何度も言うように、金はもうかるのだよ。市長は、もしそういうカジノに狂ってしまった人間が出れば、医者にかかればいいではないか、精神科にかかれば精神科の医者はもうかるだろうとうそぶいている。横浜市の精神科の医者の協会が、とんでもありませんと、あんなものができたら人々に不幸が来るから、横浜市の精神科医としてみれば反対だと言っているのをあなたも聞いたでしょう。弁護士も言っているのだよ、あんなものはだめだ。公序良俗に反するだけではなく、日本の歴史そのものにも反するし、日本がだめになる。賛成する人がいますよ。例えば商工会議所のお偉いさんとか賛成する人がいる、市長も賛成している。賛成している人をよく見てごらんなさい。みんな商人です、みんな商売人。お金をもうけることを稼業とする人がそれをやりたいということを言うのです。　司馬遼太郎も言っていますよ。（「商人をばかにするな」と呼ぶ者あり）商人というのは、利のために、利益のために時には国家を失っても平気だという人が商人だと言っている。私が言っているのではない、司馬遼太郎が言っている。私もそう思う。（「人のせいにするな」と呼ぶ者あり）市長も若いときからセールスマン稼業で、商売の事業をずっとやってきた。そういうことをおっしゃっておられるけれども、商売人なんだよ。商売人というのは利にさといから、金が入ればいいではないか。1200億円入れば、（「商人をばかにするなよ」と呼ぶ者あり）そこのヤマツカさんのおじさん、ヨシダさんのおじさん、ヨシダさんのお母ちゃん、そんなのがカジノに溺れたって、そんなことは知っているかいと。知っているかいとは言わないけれども、そういうカジノ病を治せばいいのでないかというようなことで抗弁するわけですね。　どうか皆さん、特に冒頭に言って、公明党のことを言ったから、公明党の皆さんはおもしろくないと思います。（「わけわかんないよ」と呼ぶ者あり）だけれども、何度も言ったでしょう。私の母親は法華経の信者だったけれども、私はよくわからない。だけれども、立正安国論にはそう書いてある。それをバイブルのようにやっている公明党の方々にはぜひこの際いろいろ考えてもらいたいのです。何度も言うように、横浜市民のためにぜひカジノに反対をしていただきたい。　だけれども、皆さん、特にきょう傍聴席の皆さんにはっきり申し上げるけれども、太田正孝が口角泡にと泡を飛ばしても、これからすばらしい井上市会議員がしゃべるけれども、井上市会議員がしゃべったって覆らないの、はっきり言えば。では、どうするのだ。たった一つしかないのです。今ここにいらっしゃる市長さんにはかわってもらう以外にない。市民の多くの中には、カジノ反対の決議か何かを横浜市会でやってもらおうとか、市民投票を、反対か賛成かの投票をしてもらおうではないかと言おうが、そのようなことをやっても無駄です、無駄。何がいいか。きょう、傍聴席の皆さん、それからテレビを見ている皆さんにはっきり申し上げる。林市長をリコールする以外にない。ぜひ皆さん、林市長の首をすげかえて、横浜市に真っ当な政治をよみがえらせる。そうすれば、またこの議会ではカジノ反対の意見が通るようになるだろうと思います。　済みません、カジノの話はこれだけにして、あとは井上議員たちにお任せしたいと思うのだけれども、実は皆さん、道志川というのがあるでしょう。皆さんがお飲みになっている水の大部分は道志川からもらっているのです。その道志の村、小さな村なのだけれども、その村の上のほうにゴルフ場ができるというようなことで大騒ぎになったことがある。ゴルフ場ができれば農薬がまかれて、我々市民が飲む水が農薬に汚染されるのではないかしらということで大騒ぎになったことがありました。　私は道志村などにも話をして、横浜市の命の水、道志村の大部分の土地を横浜市が持っていますから、この際、道志村は横浜市道志村になったらいいのではないか、そういう話をしたこともありました。あの道志村は、それを受けたわけではないだろうけれども、横浜市と一緒になりたいといって、横浜市に合併を持ちかけたことがあるのです。新しい市会議員の方は知らないかもしれない。中田市長の初めのころだった。横浜市議会にかけることなく、中田市長は、ああ、だめだ。でもよく考えてください。横浜市の命の水、この水の大切さは十分皆さん御存じでしょう。道志村を横浜市の一つの区にすることによって、横浜市民370万人の命が守られるということをよく考えなければだめです。　だから、横浜市は、できれば道志村と話し合って、前にあなたのほうで合併したいと言ったけれども、どうなのでしょうというようなことをやったらどうですかという提案をこの間議会にしたのです。市会議員のほとんど全員が、そんなものはだめだよといって。私から言わせれば、理由なくこうやったと思われます。よく考えてください。そのときに市長のほうで言ったのは、我々が言ったってあれだ、道志村のほうでそう言ってこなければしようがないのだからという話をしていました。道志村は、何度も言うように、以前に横浜市と合併したいということを言ってきております。　どうか皆さん、大きな枠の中で横浜市民の安全というのを考えていただきたいと思います。横浜市民の幸せを大きな枠の中で考えてもらう。それには道志村の水を確保することもそうだけれども、このカジノも横浜から追放してもらわなければならない。さっき話が出た横浜になくなったって、ほかの市でやったらどうなのだという話があった。大体日本でこんなものをやるのが大きな間違いなのです。そのように申し上げて、ちょうど時間になりましたので、これでお話を終わります。　ありがとうございました。
   ○議長（横山正人君）　傍聴人の方々に再度申し上げたいと思います。会議の妨げになりますので、御入場の際にお渡しをした注意事項を御確認いただいていると思いますけれども、そのとおり御静粛にお願い申し上げます。　次に、井上さくら君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　井上さくらでございます。　私は、今回、林市長により提案された９月補正予算案のうち、ＩＲ、統合型リゾート推進事業に関係する一般会計歳入歳出予算補正と予算外義務負担の設定に反対し、あわせてＩＲ、カジノ導入に反対する立場から出された請願、横浜にカジノをつくらない・つくらせない決議について、カジノＩＲ誘致に反対する決議について、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の誘致反対、住民投票等の実施及び山下ふ頭の新たな活用について、令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）におけるＩＲ（統合型リゾート）推進事業等の削除等についての計４件の採択を求めて討論いたします。　林市長は先月22日、それまで白紙と繰り返してきたカジノ、ＩＲについて突如実現に向けてと誘致表明を行い、今回の補正予算案の提出を発表しました。しかし、これまでの議論により、市長が会見で判断を導いた３つの要素、１、経済効果、２、懸念事項、３、市民の御理解、この全てが崩壊をしたと言うほかありません。最初の経済効果では、カジノ、ＩＲの必要性を訴えるために作成した横浜での観光客の日帰りデータのごまかしがありました。また、海外からの集客、インバウンドの取り込みが必要だからＩＲ、カジノだと言いながら、集客見込みの66％から79％は国内客だということも明らかになりました。ＩＲの目的は日本人をターゲットにしたカジノ営業であり、インバウンド取り込みは後づけの理由にすぎません。　さらに、経済効果として列挙された数字から数々のまやかしが見えてきました。そもそもこれらの数字は、ＩＲ、カジノ事業者がつくったものであって、横浜市として責任を持つ数字ではないとのことであり、これほど重大な判断の理由としながら、無責任きわまりないことです。その上で、例えば市長が会見で使ったＩＲ区域内での消費額4500億円から7400億円という大きな数字を出しました。ことし横浜市が発表した観光消費額は、昨年１年間、横浜市域全体で3600億円です。今回出されたＩＲの効果見積もりでは、最低でも市内全域の消費額を軽く超え、最大ならその倍を１つのＩＲだけで稼ぎ出すというものです。本当でしょうか。　さらに問題なのは、この大半をカジノでの消費として見込んでいるということです。今回の補正予算を審議した常任委員会でカジノでの消費を幾らと見ているか示す資料を求めましたが、結局提出されませんでした。しかし、横浜市がモデルとするシンガポールに倣えば、消費額の８割はゲーミング、カジノによるものであり、つまり、今回の効果見積もりのうち、年間3600億円から6000億円もの金額が横浜のカジノで消費されるという計算です。カジノでの消費額とは、お金のお客のかけ金の総額から返した分の返金額を差し引いた分、つまりお客が負けたお金の総額です。年間4000億円から6000億円、お客さんから巻き上げるということです。今の市域全体の観光消費額3600億円を優に超える金額をばくちで負けさせて巻き上げるという話です。　山下ふ頭にカジノ、ＩＲができたからといって日本人の可処分所得がふえるわけではありません。カジノがなければ、中華街や赤レンガで使っていたかもしれない観光費用を割安な料金と派手な演出でＩＲに吸い寄せ、その集客の約３割前後をばくちに通わせる。そこで負けさせて取り上げてしまうという経済です。ギャンブルは距離が近いほどはまりやすいことがわかっており、この負けさせられるお客さんの多くは横浜市民かもしれません。観光のための費用だけならまだしも、負ければ取り返そうと生活費や子供の教育費にまで手をつける、こういう例がたくさん出てきます。負け込んだお金が現在の横浜市全域での観光消費を上回る、そんな町に横浜をしようとしているのでしょうか。このようなことで観光の相乗効果とか、市内経済への波及、まして持続的な成長などあるわけがありません。　市長が財政への危機感といって強調するＩＲの増収効果も同様です。横浜市の増収効果、年間820億円から1200億円と効果をうたっていますが、昨年度の法人市民税539億円をはるかに超える税収をたった１カ所のＩＲで稼ぐといいます。堅実な法人市民税を超える税収をカジノ、ＩＲ一つで転がり込むのだというこの試算、もしこれが本当なら、横浜はもうカジノ、ＩＲなしにやっていけない都市に変貌してしまいます。先ほどもありましたけれども、横浜という都市自体がカジノ依存症になってしまうわけです。カジノで遊ぶ客が減ったら市の財政に響くから、横浜に来てぜひ賭博で遊んでくださいと行政が宣伝するような都市になってしまいます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）もしカジノの経営が傾けば、何とか事業者に逃げられないようにと市の財政負担をしてまでも支えざるを得なくなります。そして、その原資は結局またカジノに行って、負けて生活破綻をする、市民の暮らしを破壊する、それを原資にしてこのカジノを支える。とんでもないことではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　市長が会見で示したＩＲを実現する必要があると判断した３要素の２番目、懸念事項、これに至っては、その懸念事項をどう検討したのかという資料を常任委員会として提出してもらいましたけれども、その資料はたった９行でした。これから検証していきます、これから明らかにしていきますのみでした。今までは一切この懸念事項についての検討を行っていなかったということを正直に明らかにしています。ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、経済的困窮者の救済、賭博の奨励による青少年への教育的な悪影響、観光客の囲い込みによる周辺消費の悪化、人手不足の中での雇用の奪い合いなどなど懸念事項はたくさんあります。それなのに、どのような事項があり、どう検討しなければならないかということさえ何も考えていないということでした。依存症など社会的な負の影響のほかに、山下ふ頭への交通アクセスやインフラ、基盤整備などの費用、経営難になった場合のリスクなど、直接的なコストやリスクについても全てこれから検討という答弁しか返ってきませんでした。ふざけるのではないよと言いたくなります。重大な政策の決定がこのような形で決められていいものでしょうか。　３つ目の要素、市民の御理解に至っては、全く得られていないことは明らかです。横浜市中期４か年計画のパブリックコメント、９割反対意見でした。ことし６月下旬に市内４カ所で開いた市民説明会、会場発言は全てカジノ、ＩＲ反対でした。８月22日の市長会見の日には多くの市民が駆けつけ、市庁舎の周りでカジノ反対の声を上げ、市長は結局出てこられなかったけれども、何とかして市長に署名を直接届けようという皆さんが市長室前に詰めかけました。きょうも正午からカジノ誘致に反対して市民が市庁舎を取り囲み、見事に庁舎を取り囲むことができたと聞いております。きょうも傍聴席が満席になるほど皆さんが見守っています。横浜へカジノ導入をしてはならないという強い気持ちがひしひし伝わってきます。市長は、ＩＲの中身を説明すれば市民の理解が進むと言いますが、今十分に理解した上で大反対していることは市長にはわからないのでしょうか。　ここまで、林市長がＩＲの実現が必要と判断を導いたとする３つの要素全てが崩壊したことを述べましたが、委員会審議でさらに明らかになったのは意思決定過程の異常さです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は８月の会見で決断した時期を問われ、７月末と答えていますが、それが７月31日に副市長たちが市長に対して行った市長説明の場であったことが明らかになりました。この市長説明の際の資料を委員会で求めたところ、そこには、８月22日の市長会見で使用されたＩＲの実現に向けてというパワーポイントの資料、事前記者レク資料、ＩＲ推進事業の補正予算と全てそろっていました。わずか１週間前の７月24日の会見で市長は、ＩＲについては市として全く判断していない状況だと答え、補正予算をどうしようという考えはないと従来の白紙の立場を繰り返していたのに、このとき既にカジノのための補正予算案は作成され、ＩＲ実現に向けてとの資料づくりが進んでおり、翌日７月25日の第９回ＩＲ検討プロジェクトでは、ＩＲ、カジノ導入を前提として市長発表の日時の検討が行われています。これは一体どういうことなのでしょうか。　横浜市の政策方針の検討体制はホームページでも明記しているように、横浜市経営会議と横浜市専門委員への諮問の２つです。しかし、今回のＩＲ、カジノ誘致を決定するに当たり、この会議のどちらにも全く一度もかけられておりません。今回唐突に発表されたＩＲ実現に向けてという方針は、横浜市中期４か年計画のＩＲ検討という段階を明らかに逸脱しており、また、カジノなしで成立する前提の山下ふ頭開発基本計画にも反しており、港湾計画による規制も無視しております。こうしたさまざまな上位計画を覆す決定でありながら、何と正規の組織決定は何一つ経ていないのです。とんでもないことです。市長が決断した７月31日の会議はわずか15分です。常任委員会でその議事録を請求しましたが、議事録は存在しない。提出された記録には上記について了承されたというのみ、市長の発言メモさえない。市長は一体何を聞き、何を注文し、あるいは指示したのかということを聞いても、メモがないからわからない。林市長、このようなことで本当にいいのですか。これでは、市民から選ばれた市長が一体何を評価し、何を課題としカジノ誘致という重大な決断をしたのか全くわかりません。　この会議以前に用意されていた今回の補正予算案の作成過程を追おうと予算要求の決裁文書を請求しましたが、これも何と、正式な公文書でありながら日付の一切書かれていない文書しか出てきませんでした。本当に横浜市役所は一体どうなってしまっているのでしょうか。もう市役所自体がどこかに乗っ取られてしまっているのでしょうか。市長は一体誰の方向を向いてこの決定をしているのでしょうか。　山下ふ頭については、カジノ抜きの開発提案がこれまで基本計画を共同作成した港運協会から出されているにもかかわらず、これを一顧だにしていません。終始カジノありきで物事を進めています。まともな検討、正規の決定を一切経ておらず、意思決定のプロセスは全くのブラックボックスです。本会議で市長に説明を求めたとおり、今回の市長の行動は明らかな公約違反です。市民をだまして市長選挙で当選したと言うほかありません。カジノをやると、もし今のとおりカジノをやると言って選挙をしていたら、今のその席に林文子さんはいなかったはずです。それをよくわかっているからこそ白紙と言い通したのでしょう。まさに地方自治と民主主義を破壊する行為です。　先ほど山下委員長が朗々と賛成討論をされましたので、委員会運営についても一言申し上げます。補正予算案が付託された政策・総務・財政委員会では、ＩＲの問題を重要なテーマと考え、先月参考人招致を行いました。しかし、招いた参考人は国会でもＩＲ推進の立場から意見を述べており、この参考人だけでは委員会運営として公正とは言えないと申し上げ、ＩＲに反対の立場の参考人を招致することになっておりました。しかし、そのもう１人の参考人招致をする前に審議が打ち切られ、委員会採決がされてしまいました。こういう審査そのものが不公平ではないでしょうか、不公正ではないでしょうか。委員会審査の過程で附帯意見がつけられましたけれども、この附帯意見は完全にカジノ導入を前提としており、何の問題解決にもなりません。先ほどこの予算に賛成の討論がありましたけれども、ことし４月の市議会議員選挙で、この議場にいる議員の誰がカジノ賛成と言って選挙に通ったのでしょうか。誰一人議員の選挙では賛成と言っていないではないですか。今、この補正予算案を市議会の多数で成立をさせるならば、市民の重大な不信感が私たち市議会全体にも及ぶということを覚悟しなければなりません。　今、市民の中で、林市長のリコールに向けた運動が始まっています。市長リコールの直接請求は、同じ直接請求でも、住民投票条例の制定運動と違い、法定数の署名さえ集めれば必ずリコール投票をさせることができます。今日までの市長と市議会のこの市民意見を無視する振る舞いを見れば、市民が市長や議会に頼らない市長リコールという強い手段に出ようとするのは当然のことです。横浜にＩＲ、カジノをつくってはなりません。市民を出し抜き民意に反して横浜にカジノを導入しようとする林市長はもうやめるべきです。カジノをやめさせるために、市民の皆さんには市長リコールを運動を…… ○議長（横山正人君）　井上君、時間です。 ◆（井上さくら君）　準備しようということを申し上げて、討論を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　次に、豊田有希君。　　　　　〔豊田有希君登壇〕 ◆（豊田有希君）　港北区選出の豊田有希です。　さきの議員に引き続きまして、市第76号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）のうち、とりわけＩＲ推進事業に関する部分につきまして、強く反対するものとして討論いたします。　まず、カジノという装置は、いかに脚色しようと、特定の利権者には莫大な利益をもたらしますけれども、地域及び社会全体にとっては経済、財政、福祉、治安いずれにおいても決して好影響を及ぼすことはない。刹那的な華やかさと引きかえに、長期的には必ず社会を衰退させるものであるというのが、これが歴史的、論理的にも広く日本の社会に共有されている共通認識です。そうした中で、今回市長が日本版ＩＲを横浜市に誘致したいと前触れもなく本当に唐突に表明され、さらにはこうして予算案まで提出という、市民も市会もまさに軽んじたこうした乱暴な進め方は、もうそれのみでも明らかにこの市政において後世に悪しき例を残すものとなってしまいました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　一方、こうした本当にここまで無茶な力わざに出るというからには、実は本当に何か大きな材料でも出てきたのかと、私も少しは警戒しておりましたけれども、こちらはむしろ拍子抜けに、本日までに市当局及び市長が説明してきた内容は、従来同様の客観的な検証も全くない不確かな情報を都合よく切り張りしたつなぎ合わせの理屈のままそれのみでした。この期に及んでこれほど不十分かつ非論理的な意義しか伝えられない状況にもかかわらず、それでも何としても実現と、てこでも動かさないと言い切る市長や局長の姿は実に痛々しくて、その表情はむしろ察してくれというメッセージかと思われるほどでした。　そして、このような歴史的重大案件に対し民意を問う機会も設けないまま、かくも唐突かつ強引にわずか数日の審議で既成事実化してしまおうという、この姿勢こそが、ＩＲ誘致という政策自体いかに論理的に破綻していて説得力を持たないものであるかということを、まさに市長及び追認する党派の方々がみずから示されているとおりです。（「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり）今後、市民の理解が得られるように説明などと言われても、こんな無茶苦茶な実現ありきの進め方と希望的観測ばかりの薄い内容では、むしろこれまでやや賛成とかどちらとも言えないという考えを持たれていた方もがっかりさせたことと思いますので、反対の声がふえることはあっても、賛同が広まることは考えられません。　絶対もうかるから今すぐ判こをついてと、今しかチャンスはないのだ、とにかく契約してください。後からおいおい説明しますから。クーリングオフはだめよ。まさに悪徳商法の典型ではないですか。もうかるかどうか以前に信頼性ゼロです。さらに推進派の方々が言うように、本当にリスクが小さくて効果が大きいのだというのであれば、他の自治体からもどんどん手が挙がるものです。実際には偶然か必然か、大物政治家が影響力を持つ一部の自治体程度しか手を挙げておりません。大多数の自治体は静観しているという現実がこのＩＲ政策が毒まんじゅうであることをはっきりとあらわしています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　それでなくても、近年は政府による地方財政の振り回しに各自治体は悩まされています。その代表格であるふるさと納税制度では、全国の自治体で処分を受けるかどうかのぎりぎりの還元率であった住民税を奪い合う泥仕合の様相を呈していて、地方自治体の安定した財政運営や自治体間の協調関係、納税に対する市民の意識を大きく損ねています。そこに加えて今度はさらにＩＲという、こちらでも自治体の増収や利権、対抗心をあおって、各自治体に民意を無視した危険な判断をさせようとしています。自治体間の過度な競争や格差を調整し、日本のどこにいても同等の教育や福祉サービス等を保障することが本来的な国の責任であるにもかかわらず、こうしたセンスのない政策が立て続けに強要されていることに対し、横浜市はむしろ、地方自治体の代表として先頭に立って是正を求めるべき、そういった筋の自治体です。　仮に万が一カジノ納付金の増収があって、横浜市が交付団体にもかかわらず他自治体を出し抜いて潤っている。そのようなことがあれば。でもそのようなことがあったって、結局、格差調整という名のもとに横浜市への配分が減らされて相殺されるだけであります。これまでの国のやり方からほぼそのことは疑いようがございません。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）当然そうしなければ、今の日本の地方統治ということはできないのです。横浜だけが交付団体にもかかわらず何千億円も特別にできる、そのようなことを国民が許すわけはないのです。そもそもＩＲが国家戦略だというのであれば、国民への説明もその運営も選挙の洗礼も、国政の責任で行えばいいのです、推進すればいいのです。それをやったら政権が転覆するからといって、全く役割と立場を異にする横浜市が民意を無視してまで国政に忖度し、わざわざ毒まんじゅうに手を伸ばすというのは重大な市民への背信行為です。　ＩＲ誘致というのは、大きな利益で利権を手にする一部の方々、組織、業界のために社会全体、一般市民を犠牲、悪影響をよしとする危険きわまりない発想であります。歴史的な衰退の分岐点になると考えておりますので、断固本市がかかわりを持つべきではないと申し上げ、今後ともあらゆる手を使って阻止をするそのために働くことをお誓い申し上げまして、反対討論といたします。（「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（横山正人君）　次に、平田いくよ君。　　　　　〔平田いくよ君登壇〕　　　　　〔「いくよ頑張れ、行け」と呼ぶ者あり〕 ◆（平田いくよ君）　神奈川ネットワーク運動の平田いくよです。　市第76号議案、一般会計補正予算に反対の立場から討論します。　私は、９月３日の議案質疑に立ち、まず、ＩＲ誘致について白紙としてきた市長が一転誘致に舵を切ったことについて、議会や市民との合意形成のプロセスを軽視した判断であること、そして市長には説明責任があると申し上げました。市長は、説明をすれば理解してもらえるとおっしゃっていましたが、この間の議論はどうだったでしょうか。繰り返し問われたＩＲ事業がもたらす経済効果や増収効果については、事業推進に舵を切った大きな理由であるにもかかわらず、事業者から提供されたデータであることを理由にその根拠は示されないままでした。一方で、ＩＲ推進に伴う社会的コストについては全く言及されていません。インフラ整備に係る横浜市の負担の有無の可能性については、事業者ごとにさまざまな計画案が想定されているインフラ整備もさまざまとまるで他人事のような答弁で、失望を禁じ得ません。説明をしなければ理解は深まりません。　かねてから懸念されているギャンブル依存症への対策として、これから依存症実態調査を実施するが、その結果によってＩＲ誘致の再検討をする考えはないと市長はおっしゃいました。私は、市長の答弁に驚き、がっかりしました。本来誘致の方針を固める前に実態調査を実施しておくべきなのです。市長は、ギャンブル依存症に苦しむ当事者、家族、支援者の方々の苦悩をどの程度御理解されていますか。もうこの人のことは治さなくていいです。これは医療現場で聞いた17歳の少女の言葉です。この人とは少女の父親でした。妻とは離婚、高校生の娘と２人暮らしでした。脳梗塞を何度も繰り返し再入院する男性は、リハビリが進み１人で車椅子に乗れるようになるとギャンブルに行ってしまいます。何度も何度も本人には行かないように言いますが、それでも行ってしまう。もう父親のことはどうでもいいですと言いながらも、翌日の放課後には面会に来る娘さん。家計も苦しく、アルバイトも頑張っていました。この娘さんをケアするのは誰でしょうか。　競艇場の近くでけんかをし、倒れていた意識不明で運ばれてきた男性は、財布など身につけていたものはみんな持っていかれてしまい、身分のわかるものは何も所持していませんでした。ギャンブルはその人から名前も人権も奪ってしまう。倒れている人を見て、救急車を呼ぶよりも先に、命のことよりも先に金目のものを奪ってギャンブルに走った人がいました。ギャンブルは人々の理性も奪ってしまう。カニバリゼーション、共食い、つまり人が人を食って成り立つのがカジノです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ギャンブル依存症の当事者、家族、支援者の方々の苦悩を理解していれば、カジノを横浜に誘致したいという発想にはならないだろうと私は思います。（「そうだ、悪魔だ」と呼ぶ者あり）　市長は事業者の言うＩＲ増収効果に期待されているようですが、この発想はどうでしょう。賭博の上がりを当てにした行政運営は未来に誇れますか。ＩＲ運営事業者が横浜の将来のために本当に責任を持ちますか。既に1980年代には少子高齢社会への警鐘が鳴らされ、これまで人口減少時代に向けた自治体運営に知恵を絞り、真摯に向き合ってきたのではないですか。施設建設などに係る投資の直接効果も当然ながら持続性を持ってもたらされるものでもありません。市長は、国家プロジェクトであっても市民のためにならないことはやるべきではないのです。自治体の長は市民のためのリーダーではないですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　最後に、本議案に関し、賛成会派からは８項目にわたる附帯意見がつけられました。しかし、ＩＲ事業についての懸念事項への対策が不十分である、あるいは市民、関係団体の理解が十分得られていないというそういう認識であれば、ＩＲ事業の推進予算を認めずいま一度白紙に戻し、ともに議論、検討の場を持っていく。これが市民にもわかりやすいプロセスではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　私は、市長にはＩＲ誘致方針を撤回いただきたいと強く申し上げ、市第76号議案、一般会計補正予算に反対することを表明し、討論を終わります。（拍手） ○議長（横山正人君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより採決に入ります。　まず、日程第30、市報第10号を採決いたします。　委員会の報告書は、承認であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第31、諮問市第１号及び日程第32、諮問市第２号の２件を一括採決いたします。　委員会の報告書は、異議のない旨答申であります。　諮問市第１号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも異議のない旨答申することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第33、市第76号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　政策・総務・財政委員会の報告書は、附帯意見を付し原案可決、その他各委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、附帯意見を付し、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第34、市第60号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第35、市第62号議案から日程第37、市第70号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第62号議案以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第38、市第42号議案及び日程第39、市第43号議案の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　市第42号議案以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第40、市第63号議案及び日程第41、市第64号議案の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　市第63号議案以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第42、市第44号議案から日程第51、市第75号議案までの10件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第44号議案以下10件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第52、市第49号議案から日程第54、市第55号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第49号議案以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第55、市第74号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第56、市第45号議案から日程第69、市第68号議案までの14件を一括採決いたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第45号議案以下14件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第70、請願第11号から日程第73、請願第21号までの４件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第11号以下４件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第74、請願第10号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第75、請願第12号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第76、請願第19号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第77、請願第13号及び日程第78、請願第20号の２件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　請願第13号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第79、請願第14号を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、不採択であります。　本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（横山正人君）　起立多数と認めます。　よって、不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第80、請願第16号及び日程第81、請願第17号の２件を一括採決いたします。　委員会の報告書は、採択であります。　請願第16号以下２件は、いずれも委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第82、議第３号議案を議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　案の朗読、提案理由の説明及び委員会付託は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。太田正孝君。　　　　　〔太田正孝君登壇〕 ◆（太田正孝君）　台風がたくさんの被害をもたらしまして多くの方が被災をして、本当にお気の毒でもあり、お見舞いを申し上げたいと思いますけれども、私も現場ももちろん様子を知りましたが、金沢区の福浦の堤防の決壊というのが非常に問題だというふうに思いました。金沢区の私の尊敬する黒川議員も早くから現場に駆けつけて内容をごらんになったと思うのだけれども、いわゆる堤防、工場側に水が入らないように、高潮が来ても、高波が来ても大丈夫なように堤防ができているのです。海岸沿いにずっと堤防ができている。その堤防の上のほうがほとんど全部ばあっと、首を切られたようにきれいに、きれいにという言い方は変なのだけれども、落ちてしまっている。だから、そこを潮が乗り越えて、土手を越えて金沢の福浦の工場群に入ったのです。だから工場群は皆水浸し、莫大な損害が出た。　横浜市の経済局は、１億円だ、5000万円だというお金を低利で貸しますから、どうぞそのお金を使って復旧してくださいなどということを言っていましたけれども、まず一つは、災害を受けたところに対する復旧の支援が随分遅かったので、市長、もっと早くしなければ駄目だと思います。何が問題かといえば、その堤防でございます。軒並み頭をかったみたいに崩れた。崩れたところの堤防を見に行くとわかるけれども、いずれも鉄筋がないのです。コンクリートの塊がただ転がっているだけ。なぜ鉄筋がないのだろうと。こういう堤防があって、上のほうが皆落っこちてしまっているのだけれども、鉄筋が入っていない。鉄筋が入っていなければ、ただ普通のコンクリートではないかと。それでは、強い波が来ればたちまちのうちに砕かれて浸水被害が起こるのが当たり前ではないかと当然港湾局長に言いました。　何であれが鉄筋が入っていないのだ。40年前につくったものだから、あの当時はそれでよかったのですという話をしていました。そうかと。では、その当時の防波堤の構造を示す設計図とか、工事をしたときの図面を持ってこい。もうなくなってしまってありません。ところがその後、いろいろな地震の被害があったり、津波の被害があったりするのが東北のほうでもありましたから、国の国土交通省は、たびたび防波堤というものはこういう構造にしなさいということを横浜市にも通知している。その通知を見れば明らかだけれども、いずれも鉄筋をきちんと入れて防波堤をつくるようになっております。　もし鉄筋を入れない場合は、防波堤の上にこういう大きな重たいものを乗せて、これで防ぐということもあり得るのだけれども、雄と雌だから、当然ここが出っ張っているように、こういうものをつくって万が一のときがあってもこういかないように凹凸をつくって、ポジというのですか、そのようにつくってこういうものを置くようにということを図面の上にも描かれているけれども、あの金沢の場合にはそのようなものは一つもない。ただ乗っかっているだけ。鉄筋が入っていない。今後、同じような高潮が来たり、あるいは地震による津波が来たときに、今はあのような状態になっているのだけれども、残った堤防はたくさんありますが、軒並み堤防がやられて、もっと莫大な被害が出るのではないかと私は危惧しております。　だから、なぜそこの部分が堤防が壊れたのかはよく吟味しなさい。残っているところはなぜ残っているのだろう。もしかしたらそちらには鉄筋が入っていて、ここだけが鉄筋が入っていなかったのではないかしら。すなわち工事上の手抜きだったのではないかしら。そういうことか。そうではないとしても、今現在の法律というか、今現在の国の指導によっては鉄筋を入れなければいけないことになっているのだから、少なくても40年前にやったものだとすれば、20年前とか15年ぐらい前にも改善して、鉄筋を入れた、いわゆるきちんとした防波堤をつくっておけば、このたびの惨事は免れたのではないかと私は思います。　だから、金沢の工業団地の方々やあの辺に住んでいる方で被害を受けた人にはまことに申し上げにくいのだけれども、私は人災だと思います。横浜市のそうしたきちんとした堤防をつくらなかったがために、人災によって被害が起こったと思われる。これからも起こる可能性があるのだから、今横浜市会議員の皆さんがありがたいことに、国に対して被害が甚大だから何とか補助金を出してくれ、補助をしてくれということはありがたいけれども、同時に横浜市会議員の皆さんはこぞって林市長に、ああいうことでは、もう一回津波が来たり、もう一回大きな台風が来たらどうなるのだ。早く直せ。そういうことを申していただきたいと思います。二次災害、三次災害が起こる可能性がある。何よりも横浜市のそうした防波堤などの工作物が脆弱。恐らく大きな地震が来て大津波が来ればたちどころに、黒川議員の愛する金沢区は相当な甚大な被害を受けることは間違いない。あなたは港湾局の副委員長をやっているのだから、港湾局に対してもっとしっかりしろと言ってください。　私はそのように申し上げて、皆さんから国に対して援助をお願いするだけでは済まない。今現在の横浜市が置かれているそういう脆弱な防波堤とかそういうものに対してもう少しきちんとしたことをやれ。そういうことを申し上げていただきたいと思いまして、討論に及んだ次第でございます。　ありがとうございます。 ○議長（横山正人君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本案は、原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　この際、お諮りいたします。　ただいま意見書が１件議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものにつきましては、議長に一任されたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、日程第１、決算市第１号から日程第28、交第１号議案までの平成30年度横浜市各会計決算等28件及び日程第29、市報第14号の29件を一括議題といたします。　議案の説明は省略いたします。　ただいま議題となっております案件中、市報第14号は、地方自治法第233条第５項の規定による報告でありますので、以上で御了承願います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております決算市第１号から交第１号議案までの28件は、それぞれ43人から成る決算第一及び決算第二特別委員会を設置し、お手元に配付いたしました付託区分表のとおり、それぞれ付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。（資料編982ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、お諮りいたします。　ただいま決算第一及び決算第二特別委員会を設置することに決定いたしましたので、本日の日程に決算第一及び決算第二特別委員会委員の選任を追加し、直ちに本件選任を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、決算第一及び決算第二特別委員会委員の選任を行います。　本件は、委員会条例第６条第２項の規定により、私から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付いたしました名簿のとおり、それぞれ指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が選任されました。（資料編983ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　次に、お諮りいたします。　本日の日程に決算第一及び決算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙を追加し、直ちに本件選挙を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、決算第一及び決算第二特別委員会委員長並びに同副委員長各２人の選挙を行います。　お諮りいたします。　本件は、投票の手数を省略し、私から指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、私から指名いたします。　決算第一特別委員会委員長に黒川勝君、同副委員長に草間剛君と荻原隆宏君を、決算第二特別委員会委員長に麓理恵君、同副委員長に山本たかし君と斎藤真二君を、それぞれ指名いたします。　ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山正人君）　御異議ないものと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（横山正人君）　これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、散会いたします。　　　　　午後４時15分散会　　　　　　市会議長　　　　横山正人　　　　　　市会議員　　　　青木亮祐　　　　　　同　　　　　　　大野トモイ...